赤羽一嘉議員の質問と、政府の答弁

例えば、首長や幹部職員を対象として日ごろから災害対応力の向上を図る研修を行うですとか、その地域の特性を考慮した、国からの派遣職員の選定を行う、また被災者の生活環境の改善につきましては、避難所の運営がこれまでどおりでいいのかどうか、専門家との定期的な情報交換を行う、また罹災証明の発行についても、なかなか現地では対応し切れないところがあるので、そういう支援システムを考える、救援物資の輸送もプッシュ型のものを考える、さまざまな大事な視点があると思います。私、この点についてかねがね、予算委員会ですとかでも常に提言をしてまいりました。このカラー刷りの資料、白黒のコピーじゃなくて、わかりやすいようにカラー刷りのコピーで用意しました。私、今回の防災基本計画の見直しは、要するに、専門性を高めるという角度の提言があったと思うんですね。

このような観点から、政府といたしましては、熊本地震の際には、熊本県に設置した現地対策本部に災害対策業務の責任者等を派遣し、被災地のニーズを把握して国が行う各種の支援策の連絡調整を行う一方、現地対策本部が把握した被災自治体のニーズに基づいて、全国知事会や指定都市市長会に働きかけ、他の自治体職員が被災自治体に派遣され、罹災証明の交付などに従事するなど、被災自治体が復興に向けた体制を早期に構築する上で一定の成果を上げたものと認識をしております。また、政府におきましては、こうした経験を踏まえまして、ワーキンググループを設けて災害対応のあり方について検討を行い、地方公共団体への支援の充実を柱とする報告書を取りまとめたところでございます。その成果を生かしまして、国、都道府県等の連携による応援職員派遣の仕組みなど、被災自治体への人的、物的支援の充実に取り組んでまいりたいと存じております。