赤羽一嘉議員の質問と、政府の答弁

そして、それぞれの被災世帯の罹災証明の発行を行う。また、被災者のこれからの生活再建の支援、相談、そしてそのための情報提供を行う。また、全国から来ていただくボランティアの皆さんの受け入れを行う。そして、仮設住宅の土地を見つけ、設置をし、運営を行う。それ以外にも、要援護者への対応ですとか、ＤＭＡＴやＤＰＡＴといったお医者さんたちが来たところの対応、また、弁護士さんとか税理士さん、建築士さん、不動産鑑定士さん、中小企業診断士さんといった、復旧復興のためのさまざまな士業の皆さんとの連携等々、被災自治体の職員の皆さん自身が被災者でありながら、そして、災害の法制というのに大体は余り精通されていないんですね、日常的には必要が余りありませんから。大体が、実際被災に遭うと、マニュアルを見ながらそれに対応しているというのがもう毎回の常です。

このような観点から、政府としては、熊本地震の際には、熊本県に設置した現地対策本部に災害対策業務の責任者等を派遣しまして、被災地のニーズを把握して国が行う各種の支援策の連絡調整を行う一方、現地対策本部が把握した被災自治体のニーズに基づき、全国知事会や指定都市市長会に働きかけ、他の自治体職員が被災自治体に派遣されて罹災証明の交付等に従事するなど、災害自治体が復興に向けた体制を早期に構築する上で一定の成果を上げたものと認識をしております。政府としては、こうした経験を踏まえて、ワーキンググループを設けて災害対応のあり方について検討を行い、地方公共団体への支援の充実を柱とする報告書を取りまとめたところでありまして、今後とも、その成果を生かして、国、都道府県等の連携による応援職員派遣の仕組みなど、被災自治体への人的、物的支援の充実に取り組むとともに、委員御指摘の専門家による復興支援についても今後検討…