赤羽一嘉議員の質問と、政府の答弁

そして、その後、落ちついてきた後に、今度は罹災証明の発行であります。罹災証明というのは、内閣府の防災担当はよく通暁していると思いますが、被災自治体の市や町の職員というのは基本的には平時は余り詳しくないんですね。最近は地震だけではなくて水害の判定もしなければいけないので、これは大変厄介です。被災者にとっては、全壊とか大規模半壊の判定をもらうのと、半壊、一部損壊の判定では全然その後の支援策が違うという現実の中で、大変深刻な問題で、トラブルも少なくない。こうした震災後やらなければいけないことに忙殺をされて、本来行政組織は地元住民のこと、地域のことが一番わかっている人たちですから、この災害を受けてどのようにまちづくりを始めていくのか、どうしていくのかという本来やらなければいけない仕事になかなか着手ができないで、ただただ大変時間がかかってしまっている、これが現実だというふうに思っておるわけです。

そしてまた、罹災証明は、これは地方自治体が専門家をお願いしました。こうしたことを踏まえて、やはり国の役割、地方自治体の役割、そうした中で、特に初動態勢については万全の体制ができるような、今委員御指摘の、私どもはそうしたものが必要であるというふうな認識のもとに、今、その実施、どのことが一番効率的かという形で考えているところであります。