石田祝稔議員の質問と、政府の答弁

そして、これはいつも災害のときに、被災を受けられた方が、まず、罹災証明書、これが必要なんです。これがないと何もできないわけですから。そして、これに対口支援で応援に来たところは、自分のところでやっている罹災証明書の書式と、要するに、その当該のところの書式が大分違っていて、なかなかスムーズに罹災証明書の発行のお手伝いができないという声が出ているようでありますけれども、これはそれぞれの地域で独自にさまざまな手を打っていることはよくわかりますが、これはやはり基本的なところは書式を統一する、そうしたら、対口支援で応援に行った人も、これは私は同じようなやり方でスムーズにお手伝いができるんじゃないかと思いますけれども、この点はどうでしょうか。

しかし、現状さまざまでありまして、内閣府では、自治体が災害発生後に罹災証明書を円滑に交付できるように、業務マニュアルというものは作成をさせていただいて周知しているところであります。マニュアルというのは、少なくとも、被災者の住所、氏名、被災住家の所在地、罹災原因、被害の程度については必ず記載することとなっております。御指摘も踏まえまして、応援職員の利便性向上等の観点から、必須記載事項を判別しやすくなるなど、罹災証明書の様式のあり方についても、今後検討を重ねてまいりたいと思います。