株式会社エクスブリッジ
Diet Tracker
石田祝稔議員の質問と、政府の答弁
2016年5月13日 衆議院 本会議 第32号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
このシステムを作った会社が、御社の X の運用をお手伝いします。AI-SNS顧問を見る →
質問
被災者が生活を再建するためのさまざまな支援を受けるためには罹災証明書が必要です。ところが、罹災証明書の交付や認定作業がおくれています。業務に精通した地方自治体職員が被災地に派遣されていますが、マンパワーのさらなる確保が急務となっています。また、住宅再建では、被災自治体が独自の支援策を行ってきた過去の実例があります。被災自治体の支援策を国が最大限バックアップしていただきたいと思います。さらに、壊れた家の住宅ローンが残り、この先どうしたらいいのかといった相談が寄せられています。先月から、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインである、被災ローン減免制度の適用が開始されました。この制度の周知徹底とともに、被災者の相談窓口体制の強化も重要になっています。一方で、被災者支援の義援金についても課題が浮き彫りになっています。
答弁
罹災証明書の交付、被災家屋の被害認定等については、事務に係る応援職員として、国の職員五十名に加え、全国各地の自治体から六百名近い職員が被災自治体に派遣されています。引き続き、必要なマンパワーを総動員し、機動的かつ柔軟な対応の加速化を図ってまいります。御指摘の債務整理に関するガイドラインについては、被災された方々への一層の周知を図るとともに、金融機関の窓口において相談への適切な対応が行われるよう、引き続き金融機関に促してまいります。義援金は、国民の皆様からの善意により寄せられているものであり、被災された方々への支援、被災地の復興に資するよう、できるだけ有効に活用されるべきであると考えております。生活保護制度においても、義援金を住居の補修、家具、家電などの購入等、生活の再建に充てる場合には、その金額を収入認定しないこととしており、被災自治体に対して引き続き丁寧に周知してまいります。お尋ねのよ…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
石田祝稔議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2019年10月10日 予算委員会
そして、これはいつも災害のときに、被災を受けられた方が、まず、罹災証明書、これが必要なんです。 - 2012年6月14日 災害対策特別委員会
ですから、屋根のようなものが吹き飛ばされちゃった、だけれども、罹災証明をもらうので被害の程度を見てもらわなきゃいけない… - 2012年6月14日 災害対策特別委員会
しかし、応急修理を求めるとき、罹災証明をもって、そこにどういう被害かということが書かれているわけですね。 - 2012年6月14日 災害対策特別委員会
それと、もう一つは、罹災証明書を発行してもらって、そこからスタートするわけですね。 - 2011年4月7日 災害対策特別委員会
ですから、今御答弁いただきました、それぞれの市町村が出さなきゃいけないと思い込んでいる節もあると思いますので、これはま… - 2011年4月7日 災害対策特別委員会
そういう中で、罹災証明書をどうしても発行していただかなければならないわけですが、その罹災証明書を発行する主体の行政、い…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の1,134日後）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述（1か所）（この質疑の1,134日後）
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。