石田祝稔議員の質問と、政府の答弁

それと、もう一つは、罹災証明書を発行してもらって、そこからスタートするわけですね。その前にやってもいいというお考えも先ほどの答弁の中であったように思いますけれども、現実にやってしまった後、いや、半壊にならないよ、こうなったら全部自分で払うよ、こういうことも出てくるわけですね。それで、罹災証明書の発行について、これは総務省にも聞かなきゃいけないんですが、どうも法律の根拠がない、こういうことのようであります。そうすると、罹災証明書については、被災からある一定の期間設定をして、その以内でやってほしいとか、発行してほしいとか、こういうことは、これは現実的にはできないんでしょうか。総務省、来ていますか。

罹災証明書の法的な根拠でございますが、石田委員がおっしゃいましたとおり、特段の法的根拠はありませんで、地方公共団体の判断によって自治事務として発行が行われているところでございます。この発行の基準とか、あるいはその方法などについては、これは地方公共団体の判断によるわけですけれども、通常は、内閣府が作成しております災害の被害認定基準に基づきまして発行されているというのが通常であろうかというふうに思います。この被害認定基準は、地方自治法上の関与の類型でいいますと、技術的な助言に当たるというふうに考えております。