伊波洋一議員の質問と、政府の答弁

国際的には、ＰＦＡＳのうちＰＦＯＳとＰＦＯＡについては、それぞれ二〇〇九年と二〇一九年にストックホルム条約で製造、販売、使用が禁じられました。国内においても、この間、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ合わせて、今答弁のあったように、一リットル当たり五十ナノグラムが環境省、厚労省の暫定指針値とされようとしております。特に、環境省の指針値は、河川や地下水、泉などを含む公共用水域の基準指針です。米国では、独自に厳しい基準を設定している州もあり、ミシガン州ではＰＦＯＳが一リットル中八ナノグラム、ＰＦＯＡが九ナノグラムとしていて、今回の暫定指針値は高いという批判もありますが、両省の動きは一歩前進として評価したいと思います。しかし、これはあくまで目標であり、これをより低くしてゼロに近づけていく努力が求められています。沖縄県内のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは、米軍基地由来であることはほぼ確実です。

これらの問題について、過去県が実施したＰＦＯＳ等の対策の費用の補償や、あるいはこれらの費用の負担について要請があるということは承知をいたしております。沖縄県における水質調査でＰＦＯＳ等が継続的に検出され、沖縄県民の皆さんは不安を抱いているものと承知をいたしております。本件については、沖縄県民の皆様の不安を払拭できるよう、関係省庁、先ほどお話ありましたが、環境省や厚生労働省、あるいは防衛省等が緊密に連絡して対応をしているのではないかというように承知をいたしておりますが、内閣府としてもその状況を注視してまいりたいという具合に思っております。