沖縄 先住民族の国会答弁と質疑

我が国政府として、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておらず、沖縄県出身者が先住民族であるとの認識が日本国内に広く存在するとは考えておりません。 実際、沖縄県内の複数の市議会等において、沖縄県出身者が先住民や先住民族であるとの認識は誤りであるとの抗議の声も上がっております。

我が国として、沖縄県出身者の方々、先住民又は先住民族であるとの認識は有しておらず、私もそのような考えを国内で一度も聞いたことありません。 そして、非自治地域の議論については、我が国として随時情報収集に努めておりますが、現時点では、委員御指摘のような国連が定める十七の非自治地域に沖縄を組み入れようとする動きがあるとは承知をしておりません。

御指摘の中国の発言については承知しておりまして、我が国政府として、繰り返しになりますが、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておらず、沖縄県出身者が先住民族であるとの認識が日本国内に広く存在するとも考えておりません。

沖縄の先住民問題について取り上げたいと思います。 国連の自由権規約委員会及び人種差別撤廃委員会が、二〇〇八年以降、日本政府に対し、沖縄の人々を先住民族として認め、その権利を保護するよう求める勧告を計六回にわたり行ってきた問題です。

今日は、ほかの委員も取り上げていらっしゃいましたＰＦＡＳの問題なんですけれども、私からは、国連の人種差別撤廃委員会や自由権規約委員会といったところを舞台に、先住民族としての琉球民族は日本と米軍に二重に植民地化された、私たちは米軍のＰＦＯＳのせいで安全な飲料水へのアクセスを阻害されているなどと主張する市民グループなどの働きかけによって、委員会から日本に、琉球民族を先住民だと認めろ、あるいは先住民の権利を守るべきだなどの勧告や報告書が出され… これ、二〇二二年の出来事なんですけれども、国連の環境問題に関する特別報告者が、沖縄にある米軍基地などから漏れ出した有機フッ素化合物ＰＦＯＳが検出され続けていることが懸念されているとして問題視している。

時間の関係でちょっと問い三はすっ飛ばしまして、次にちょっと沖縄の話なんですが、二〇二五年十月九日の国連総会第三委員会で中国の国連次席大使が、沖縄の人々ら先住民に対する偏見や差別をやめるよう日本政府に促す発言をしておりますが、沖縄住民が先住民であることを示すエビデンスはございませんですね。 言語分析とかＤＮＡ解析、文化面等においてもそういうエビデンスはない、また沖縄県議会からも、沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を求める決議が出されておりまして、学術研究面からも沖縄の自己認識の面からも先住民説は否定されるべきであるにもかかわらず、こういう発言が出ていると。

二〇一九年五月にはアイヌ施策推進法が成立し、アイヌの人々を先住民族と法律上初めて明記しました。 二〇二一年十月、国連総会に提出された国連人権理事会のファビアン・サルビオリ特別報告者による報告書では、略奪された先住民族の文化遺産、例えば儀式用の物品や遺骨の盗掘は、公正で透明性のある方法で先住民族の皆さんに送還する必要があると指摘しています。

なお、お手元に配付いたしましたとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、海外の人権機関に沖縄の人々が先住民族という前提で人権の保護を訴える際、保護対象に対する誤解を回避することに関する陳情書外八件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、幼児教育・保育の無償化制度に関する意見書外二十七件であります。

北海道、東北、北陸、九州で三倍以上、四国で四倍以上、沖縄では五倍以上に増えています。 広くアイヌ文化を発信する拠点を白老町に整備し、アイヌの皆さんが先住民族として誇りを持って生活できるよう取り組みます。

北海道、東北、北陸、九州で三倍以上、四国で四倍以上、沖縄では五倍以上に増えています。 広くアイヌ文化を発信する拠点を白老町に整備し、アイヌの皆さんが先住民族として誇りを持って生活できるよう取り組みます。

ただ、多くの沖縄県民、ほとんどと言った方がいいんじゃないのかもしれないですけれども、先住民族だと思っていませんし、ましてや、一億三千万人の日本人が、沖縄県民というのは先住民族なんだというふうに思っている人はいないと私は思っています。 先ほども申し上げたように、日本人全体が恐らく知らない、皆さんは知らないと思いますけれども、知らないばかりか、言われている沖縄県民もほとんど知らないというような状況で、勝手に先住民族として扱われているということなわけであります。

沖縄に住んでいる人々は、長い歴史の中で特色豊かな文化、伝統が受け継がれていると認識しておりますが、政府として先住民族として認識している人々は、アイヌの人々以外には存在いたしません。

まず最初に、国連から我が国政府に対して、沖縄県民は日本の先住民族であるとして、さまざまな措置を講ぜよと勧告を受けているという問題について取り上げたいと思っております。 二〇〇八年、平成二十年十月以降、国連から日本政府に対して複数回にわたって、沖縄県民が先住民族であるとして勧告がなされております。

沖縄の県民の心に寄り添うというふうにおっしゃっておりますけれども、沖縄の県民の八〇・二％が、現在政府がやっております、この強行的に今行っております辺野古への新基地建設、あるいは高江のヘリパッドについても県民の思いというのが今政府に届いていないというのが、実際には現実的に行われております。 そういうところで、沖縄ではやはりこれが構造的な差別ではないか。

先ほども申し上げましたが、先住民族につきましては、現在のところ国際的に確立した定義はございません。 そして、在沖縄米軍を含むこの在日米軍の抑止力は我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠であるわけですが、その上で、沖縄の負担の軽減、これは現政権にとりましても最優先で取り組むべき課題であると認識をしております。

全てひとしく対応しているということでありますけれども、沖縄県民に対しましては、これは二〇一〇年の三月の九日に、国連人種差別撤廃委員会は沖縄について踏み込んだ見解を出しております。 これは、まず、沖縄への米軍基地の不均衡な集中は現代的な形の人種差別であり、沖縄の人々が被っている根強い差別に懸念を表明する、日本政府に対しましては、沖縄の人々の権利保護、さらには促進や差別監視のために沖縄の代表者と幅広く協議するように勧告をしております。

しかしながら、先住民族については、現在のところ国際的に確立した定義はなく、実際、先住民族の権利に関する国際連合宣言においても先住民族の定義について記述はございません。 いずれにしましても、沖縄の方々もひとしく日本国民であり、日本国民としての権利を全てひとしく保障されているものと認識をしております。

私は、先住民族の権利とそして沖縄の現状について冒頭にお伺いをしたいと思います。 日本全土の面積の僅か〇・六％に満たない沖縄県に在日米軍専用施設の七四％が集中しており、現在、普天間飛行場代替施設の建設が沖縄県民の多くの反対を押し切って名護市辺野古沖で強行されています。

その中の一部を抜粋をしていますが、特に日本の報告の中で、アイヌの人たちを先住民族として認めたことは高い評価を受けています。 しかし、日本にはまだ沖縄の人たちとか部落問題というものの先が見えないと言っていますね。

また、職場や子育てなど、あらゆる面での男女共同参画を進め、すべての人々が偏見から解放され、分け隔てなく参加できる社会、先住民族であるアイヌの方々の歴史や文化を尊重するなど、多文化が共生をし、だれもが尊厳を持って生き生きと暮らせる社会を実現することが私の進める友愛政治の目標となります。 とりわけ在日米軍再編につきましては、安全保障上の観点も踏まえつつ、過去の日米合意などの経緯も慎重に検証した上で、沖縄の方々が今日まで背負ってこられた負担、苦しみや悲しみに十分に思いを致しながら、地元の皆様の思いをしっかりと受け止めながら真剣に取り組んでまいります。

また、職場や子育てなど、あらゆる面での男女共同参画を進め、すべての人々が偏見から解放され、分け隔てなく参加できる社会、先住民族であるアイヌの方々の歴史や文化を尊重するなど、多文化が共生をし、だれもが尊厳を持って生き生きと暮らせる社会を実現することが、私の進める友愛政治の目標となります。 とりわけ、在日米軍再編につきましては、安全保障上の観点も踏まえつつ、過去の日米合意などの経緯も慎重に検証した上で、沖縄の方々が背負ってこられた負担、苦しみや悲しみに十分に思いをいたし、地元の皆様の思いをしっかりと受けとめながら、真剣に取り組んでまいります。

人権問題については一昨年、国連総会で先住民族の権利に関する国際連合宣言が採択されているんですね。 しかし、事の本質はそうではなくして、先住民族の悲劇でありまして、先住民族の魂の中には地球が健康のまま記憶に残っているという、だから地球運営の案内人であるという、文明社会が地球から離れてしまったという、エデンの園以降、アダムとイブ以降、自然から離れてしまった世界に案内してくれる一つのスピリットを持っているということなんですね。

実際、この建設予定地におきましては、沖縄県が実施した文化財試掘調査の結果、埋蔵文化財が確認されましたことから、我が国文化財保護法の手続にのっとって、沖縄県などの協力を得て、埋蔵文化財の発掘調査が進められているところと承知をいたしております。 アイヌの人々につきましては、御承知のとおり、昨年の六月六日の衆参両院におけるアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議、これの採択を受けまして、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会を開催し、これまで四回の会合が開催をされております。

すべての人が平等に生きる権利をで国際先住民族権利宣言に言及していますが、私もかねてより先住民の運動にはかかわってきたんですね。 九三年の国際先住民年に、沖縄で世界の先住民を集め、イベントをしたこともあります。

次に、沖縄の集団自決に関する教科書検定についてのお尋ねがございました。 御指摘の宣言には先住民族を定義づける記述はなく、アイヌの人々が同宣言に言う先住民族であるかについては結論を下せる状況にはございません。

さらに、最近、沖縄戦における集団自決に関する日本軍の関与についての教科書記述が削除される問題が大きな議論になっています。 四日前の沖縄県民大会では、十一万人の沖縄県民が集結をいたしました。