糸数慶子議員と沖縄と先住民族

沖縄の県民の心に寄り添うというふうにおっしゃっておりますけれども、沖縄の県民の八〇・二％が、現在政府がやっております、この強行的に今行っております辺野古への新基地建設、あるいは高江のヘリパッドについても県民の思いというのが今政府に届いていないというのが、実際には現実的に行われております。 そういうところで、沖縄ではやはりこれが構造的な差別ではないか。

全てひとしく対応しているということでありますけれども、沖縄県民に対しましては、これは二〇一〇年の三月の九日に、国連人種差別撤廃委員会は沖縄について踏み込んだ見解を出しております。 これは、まず、沖縄への米軍基地の不均衡な集中は現代的な形の人種差別であり、沖縄の人々が被っている根強い差別に懸念を表明する、日本政府に対しましては、沖縄の人々の権利保護、さらには促進や差別監視のために沖縄の代表者と幅広く協議するように勧告をしております。

私は、先住民族の権利とそして沖縄の現状について冒頭にお伺いをしたいと思います。 日本全土の面積の僅か〇・六％に満たない沖縄県に在日米軍専用施設の七四％が集中しており、現在、普天間飛行場代替施設の建設が沖縄県民の多くの反対を押し切って名護市辺野古沖で強行されています。