糸数慶子議員の質問と、政府の答弁

全てひとしく対応しているということでありますけれども、沖縄県民に対しましては、これは二〇一〇年の三月の九日に、国連人種差別撤廃委員会は沖縄について踏み込んだ見解を出しております。これは、まず、沖縄への米軍基地の不均衡な集中は現代的な形の人種差別であり、沖縄の人々が被っている根強い差別に懸念を表明する、日本政府に対しましては、沖縄の人々の権利保護、さらには促進や差別監視のために沖縄の代表者と幅広く協議するように勧告をしております。そして、一二年にも、米軍基地普天間飛行場の名護市辺野古への移設や東村高江への米軍のヘリコプターの着陸帯、ヘリパッド建設について、沖縄の人々を関与させるための明確な措置がとられていないというふうに勧告されております。

先ほども申し上げましたが、先住民族につきましては、現在のところ国際的に確立した定義はございません。そして、在沖縄米軍を含むこの在日米軍の抑止力は我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠であるわけですが、その上で、沖縄の負担の軽減、これは現政権にとりましても最優先で取り組むべき課題であると認識をしております。米国を始め、相手のあることではありますが、引き続き地元の皆様のお気持ちに寄り添いながら、できることは全て行うとの方針でこの負担軽減については全力で取り組んでいきたいと考えております。