柴田巧議員の質問と、政府の答弁

続いて、偽情報対策についてお聞きをします。先般の決算委員会全般質疑でもお聞きをしたところでもありますが、この近年、ＳＮＳで偽情報を拡散をし、世論を誘導したり社会を混乱させたりするいわゆるこの情報戦の脅威が国際社会で指摘をされるようになりました。昨今ではロシアや中国がウクライナや台湾に対して情報戦を繰り返しているとも言われていますが、海外ではこの認知領域を第六の戦場とみなして専門組織や法律の整備を進めているというところですが、日本はなかなかこれまで余り本腰が入っていなかったわけですが、これから少しずつ本腰が入りつつあるというところが見えてきているところです。このいわゆる認知戦と言ってもいいかもしれぬ、情報戦、攻撃側にとっては非常にリスクのほとんどない極めて有利な戦略的な手段であって、逆に言うと防御側にはその影響力から逃れる手段を見出しにくいという特徴があります。

偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものと認識をしております。こうした偽情報等の拡散への対応能力を強化する観点から、昨年末に策定した国家安全保障戦略に基づき、外国による偽情報等に関する情報の集約、分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携の強化等のための新たな体制を政府内に整備する予定であります。新たな体制下での具体的業務等については現在調整中でありますが、ＡＩの利活用の在り方についても検討しつつ、今後、政府全体で偽情報等に効果的に対応することを目指していく考えであります。