柴田巧議員の質問と、政府の答弁

時間が、済みません、なくなってきましたので幾つか飛ばさせていただいて、偽情報対策の方に先に行かせていただきたいと思います。昨今、この偽情報というか、いわゆるこの情報戦をにらんで、これが第六の戦場と呼ばれて、認知領域が、その情報戦が大変大きな今関心を集めるようになりました。ロシアのウクライナでのいろんな情報戦のあれもありましたし、あるいはアメリカ、後でまた触れますように、アメリカ大統領の選挙の干渉などもありましたが、あるいは中国による台湾での干渉などもありましたが、日本ではそれを専門部署として対処するところがなかったわけですが、今般、来年の四月に、報道などによれば、専門組織をつくるということでございます。そこで、まず官房長官にお聞きをしたいと思いますが、この新たな組織を立ち上げるということですけれども、どのような体制でいかなるこの機能を担うことになるのか、まずお聞きをしておきたいと思います。

偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上にも悪影響をもたらし得るものであります。こうした偽情報等の拡散への対処能力を強化する観点から、昨年末に策定した国家安全保障戦略に基づき、外国による偽情報等に関する情報の集約、分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携の強化等のための新たな体制を政府内に整備する予定であります。新たな体制下での具体的業務等については現在調整中でありますが、今後、政府全体で偽情報等に効果的に対応することを目指してまいります。