柴田巧議員の質問と、政府の答弁

世界の国々は非常に、このことには非常に敏感になっていまして、確かに日本は、日本語というこの独特の言語空間があって、他国からのそういう情報操作型の攻撃の防御壁になってきたのは間違いないと思いますが、これも近年のＡＩによる文章の自動生成や翻訳技術の向上によって簡単にこれは破られてしまうだろうと思います。しっかりとした、この他国、他の先進諸国のように、干渉を検知する、モニタリングする機関や制度などなど、しっかりやっぱり法整備を、組織を、法整備をまずしていくべきだと思います。そういう中で、総理にお伺いをしますが、このように選挙干渉の機会を常にうかがう外国勢力があるわけです。

選挙干渉を目的とするものを含め、悪意のある偽情報の拡散は民主主義に対する脅威であり、こうした行動に対しては同志国が一致して臨んでいくべきものであると考えます。そして、委員の方から今Ｇ７サミットについて御指摘がありました。例えば、Ｇ７の枠組みでは、偽情報を含む民主主義への脅威を特定し、協調した対応を強化するための取組があります。これ、日本も参加しています。二〇一八年にスタートしたＧ７即応メカニズム、ＲＲＭというものであり、こうした偽情報を含む民主主義の脅威に対して協調した対応を強化していく、こうした取組に日本も参加しているところです。これまで、Ｇ７首脳間でもこうした取組の発展、強化にコミットしてきており、我が国としては、Ｇ７広島サミットなどの機会も活用しながら、引き続き、価値観を共有する国あるいは地域機関との協力、進めてまいりたいと考えております。