柴田巧議員の質問と、政府の答弁

続いて、偽情報対策についてお聞きをしたいと思います。このいわゆる偽情報の拡散は、民主社会に対する脅威であるばかりではなくて、安全保障上も悪影響を及ぼし得るものであって、この偽情報対策、我が国としてもしっかり対応すべき課題だと思っています。これも今まで他の国に比べると対応が非常に遅いところがあったんですが、まあ少しずつ今エンジンが掛かりつつあると認識をしていますが、いろんなことを想定をして、しっかり政府として対応していかなければなりません。まずは、この偽情報の早期探知と迅速な反論というのが必要なことだと思っています。近年、インターネットを介してＳＮＳなどのツールが急速に普及をして多くの情報にアクセスができるようになっていますが、インターネット上では、正確な情報だけではなくてこの偽情報などが混然一体としていて、情報の利用には危険やリスクが隣り合わせになっているのが現実です。

本年四月、外国による偽情報等の拡散への対処能力を強化するための体制を内閣官房に整備したところであります。偽情報への対処に当たっては早期に検知すること等が重要であり、内閣情報調査室では、関係省庁に対し迅速な関係情報の共有について働きかけているとともに、収集、集約、分析した情報を国家安全保障局、官邸国際広報室を始めとする関係部局、関係省庁に提供をしています。また、官邸国際広報室においては、国家安全保障局、外務省、防衛省を含む関係省庁と連携して、外国からの偽情報等に対する迅速かつ正確な情報発信等を実施することとしています。今後とも、政府一丸となって、迅速な偽情報等の検知や迅速な対外発信等に取り組んでまいりたいと考えております。