日銀の独立性は国会でどう議論されたか

法律的なことの理解としては、日銀法では第三条において金融政策における日銀の自主性の尊重がしっかり規定されておりまして、高市総理も従来からおっしゃっておりますが、何度も、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきということで、私どもみんな内閣は統一的にそのように考えております。

高市内閣は、今ＭＭＴという御指摘ございましたが、ＭＭＴにしろもういろんな、いわゆるその緊縮志向だとか積極、リフレ派だとかいろんな言い方がございますけれども、高市内閣について言いますと、その特定の学説を前提にその経済財政運営を行っているわけではございません。

その上で、日銀法第三条におきまして金融政策における日銀の自主性の尊重が規定されており、総理も従来からおっしゃっているとおり、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきと、総理もそうですし、私もそのように考えております。

高市政権が本気で日銀の自主性や独立性を尊重する気があるのなら、金融政策は日銀に委ねられるべきだというふうにここできっぱりと言っていただけませんでしょうか。

日銀の独立性に関する部分だけではなくて、識者からは、財政健全化の表現がなくなったというのはショッキングだと、三百七十兆円の官民投資など政府の追加支出を前提とする計画への不安というのは大きいという指摘もあります。

アメリカのベッセント財務長官も、日銀の独立性を保てば正しい政策が実行されるというふうにも述べられたというふうに思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。

そこで、一枚目をちょっと見ていただきたいんですが、先般も申し上げましたとおり、第二次安倍政権と黒田総裁は、二〇一〇年代前半にいわゆるマスコミがリフレ派と言っていた皆さんの主張に言わば乗ってオペレーションをされたというふうに理解しています。

したがいまして、ＥＴＦの売却を含めまして、その取扱いにつきましては、金融政策の一環として日銀において検討されるべき事項であって、日銀の独立性を尊重する観点から、政府としてコメントすることは控えるべきであると考えますが、あえて申し上げますと、例えば、これまでの日銀は、保有するＥＴＦの処分の方針を定める際には、市場等の状況を勘案し、適正な対価によることとする等を説明していると承知をいたしております。

私たちは、今年かな、日銀法改正案というのを出しまして、もう常に日銀のガバナンスというのは問題になっているわけです。

基本的に金融政策は日銀の独立性に関わることでございますから、個々の政策については申し上げませんが、やはり、市場との対話ということ、いろいろな金融政策によって、為替の動向等あるわけでございますので、予見可能性といいますか、ある程度の市場との対話と申しますのは重要な点であると認識いたします。

度々同じことを申し上げておりますが、金融政策、これは日銀の独立性にお任せすべきことであるわけでございまして、私がここで何か発言すること、市場に対してあらぬ影響を与えてはいけないと思いますので、そのことについては、今の御質問についてはお答えは申し上げませんが、日銀には、引き続き、政府との連携の下に、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切に金融政策運営を行われること、それを期待をしているところであります。

俗に言うリフレ派の皆さんがおっしゃっていたのは、デフレマインドを払拭すれば経済は好循環し始めると、だから、今までの金融緩和は非常にそういう意味ではインパクトが弱いので、この際思い切ってやるべきだと。

つまり、大臣、ちょっと経済学の世界でアマルガメーションアプローチという統合政府理論というのがあって、だから、私の世代なんかが、あるいは私も日銀のときにしみ込んでいるのは、政府と日銀はまさしく一線を画して、日銀の独立性を維持することで政府の財政の健全性も維持されると。

何か、時により日銀の独立性とおっしゃる一方、日銀と一体になってとか、日銀と連携の下にとか、日銀と一緒になってこういうことをやっているんですって言う一方、これ具体的なことはこっちに任せているって言うところが、何か私たち、なかなか理解しにくいところなんですね。

その検証の過程で、日銀の独立性というのはあるんですけれども、検証の過程で、例えば、後でまた質問させていただきますけれど、マイナス、二〇一六年にマイナス金利というのを導入しますよね。

それには、日銀総裁のお考えを聞かせていただくというのと、それから財務省当局の方からお話を聞かせていただく、その双方が必要であると思いまして、今日、日銀黒田総裁にお越しいただきたかったんですけれども、よんどころない事情により来れないということで、順番が逆になってしまって大変申し訳ないと思いますし、大臣としては、日銀の独立性ということを昨日もおっしゃっていましたので、なかなか御発言しにくい部分もあろうかと思うんですけれども、答えれる範囲で結…

私も、「正論」ですか、読ませていただきましたが、本当にリフレ派、そして国債償還、予算計上不要、借換えで対応可能と、非常にすっきりとした分かりやすい議論なんですが、どうしても、私も会計士なんで、どうしてもリスクというのを考えてしまいます。

平成九年に改正された新日銀法の下では、旧日銀法において設けられていた政府による損失補填の規定を削除しましたが、これは金融政策における日銀の自主性を確保することを目的としたものです。

こうした日銀法改正の際の経緯と、さきの日銀副総裁の発言には整合性がないと考えますが、財務大臣の見解をお伺いいたします。

次に、日銀の独立性についてお伺いをいたします。 昨日の植田総裁候補者の質疑の中でも、日銀の独立性についてのお話がありました。

さらに、総裁になられた際には、学者さん出身だからこそ、しがらみにとらわれず、政治の過剰介入を断ち切り、日銀の独立性を取り戻すことも期待されると思います。

日銀の独立性について。

その日銀の独立性ということでいうと、もう一つは国際協調の関係なんですけれども、金融分野はまさにグローバル化、デジタル化が最も進んでいる分野だというふうに思いますが、国や中央銀行による統制が逆に言うと非常に難しいものだというふうにも感じます。

我が党は、日本維新の会は二月二日に日銀法改正案を提出して、その目的の中に、物価の安定、雇用の最大化、名目経済成長率の持続的な上昇、これを規定しております。

植田候補は、こうした政治的圧力に屈することなく、日銀の独立性を保持して、本来の目的である、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するという日銀の理念、これを貫く覚悟はおありでしょうか。

日本銀行法第三条に日本銀行の自主性、独立性が規定され、同法第四条に政府との連携が規定されております。 参考人は、日本銀行の独立性と、そして同時に政府との連携をどのように調和させていくおつもりでしょうか。