中西健治議員と日銀の独立性

リフレ派の分裂と言われたりもしているかというふうに思いますけれども。

ですけれども、そういうときにこそ、将来のために備えていく日銀法改正、これをやるべきなんじゃないかなというふうに思っているんです。

まず、日銀法改正、これまでも麻生大臣にお伺いしておりますけれども、先日、四月二十五日にみんなの党と日本維新の会で日銀法改正案というのを衆議院に提出させていただきましたので、これを機に、また御見解の方をお伺いしたいというふうに思っています。 まず、この日銀法改正の我々の問題意識ということなんですが、今回、日銀の方もできるだけ早いうちに二％、今でも二年で二％ということを言っているわけでありますけれども、これはあくまで日銀が自主的に取り決めたということになっておりまして、責任の所在とか、これが達成できなかったときの責任の取り方だとか、そうしたことについては現在の法律では規定をされておりません。

ですので、我々は、日銀法改正というのはそういったところも含めてやっていくべきなんではないかというふうに思っておりますが、そこら辺はいかがでしょうか。

日銀法改正について賛成ということのようでありますけれども、この日銀の政策目標、これに雇用ですとか成長ですとか実体経済を含めていく、こうしたことについて参考人のお考えはいかがでしょうか。

次に、日銀法三条で規定されています日銀の自主性について、これは目標の独立性と手段の独立性との両方を併せ持っているという解釈をされていらっしゃるでしょうか。

日銀法改正については、衆議院の方でも、法改正は政府、国会の決めることだからコメントしないと、これはそういうスタンスというのも見識だというふうに思います。

みんなの党は、デフレからの脱却に資すると考えている日銀法改正案を何度も国会に提出をしてきております。 自民党も、聞くところによると、日銀法改正案を具体的に検討していると聞いておりますが、三党協議の場でそうしたデフレからの脱却のための具体的施策実施を消費税増税の前提条件にするといったことを自民党は民主党に迫ったのでしょうか、それとも迫らなかったのでしょうか。

一九九八年の日銀法改正に併せて政策決定会合の定例化と議事要旨の公開ということがされた経緯はよく承知しているわけですが、現在の政策決定会合、これ一般の会社の取締役会に当たる政策委員会と全く同じメンバーで構成されており、日本銀行という組織、会社のガバナンスの観点からは機能しているかもしれませんが、とても金融政策を議論する場に私には見えないんです。

みんなの党は、今臨時国会に日銀法改正案を提出しましたが、政府はまるで聞く耳を持ちません。