浅田均議員の質問と、政府の答弁

こうした日銀法改正の際の経緯と、さきの日銀副総裁の発言には整合性がないと考えますが、財務大臣の見解をお伺いいたします。これまでの量的・質的金融緩和、ＱＱＥの副作用として、日銀が国債を買い占めることによる市場の機能不全や、十年物よりも残存八、九年物の利回りが高いといったイールドカーブのゆがみなどが挙げられていますが、財務大臣はこうした副作用についてどのような認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。現在の複雑な金融緩和を正常な状態に戻していくには相当な期間を要することが考えられます。マクロ経済運営に足かせをはめられた状態で、財務大臣はどのような経済成長戦略を描こうとされているのでしょうか。見解をお尋ねします。

平成九年に改正された新日銀法の下では、旧日銀法において設けられていた政府による損失補填の規定を削除しましたが、これは金融政策における日銀の自主性を確保することを目的としたものです。昨年十二月の予算委員会における日銀副総裁の答弁の趣旨についてお答えする立場にはありませんが、その答弁の趣旨が、日銀は損失補填を目的として自由に通貨を発行することができるという趣旨でなければ、特段整合性に問題があるとは認識しておりません。次に、金融緩和の副作用についてお尋ねがありました。金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきと考えており、金融緩和の副作用に対しても、日銀においてこれまで様々な配慮を行ってきたと承知しております。例えば、昨年末の金融政策決定会合においては、金融緩和の効果をより円滑に波及させるとともに、金融緩和の持続性を高めるための決定がなされたと承知しています。日銀には、引き続き、政府との連携…