日銀の独立性は国会でどう議論されたか

法律的なことの理解としては、日銀法では第三条において金融政策における日銀の自主性の尊重がしっかり規定されておりまして、高市総理も従来からおっしゃっておりますが、何度も、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきということで、私どもみんな内閣は統一的にそのように考えております。

高市内閣は、今ＭＭＴという御指摘ございましたが、ＭＭＴにしろもういろんな、いわゆるその緊縮志向だとか積極、リフレ派だとかいろんな言い方がございますけれども、高市内閣について言いますと、その特定の学説を前提にその経済財政運営を行っているわけではございません。

その上で、日銀法第三条におきまして金融政策における日銀の自主性の尊重が規定されており、総理も従来からおっしゃっているとおり、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきと、総理もそうですし、私もそのように考えております。

高市政権が本気で日銀の自主性や独立性を尊重する気があるのなら、金融政策は日銀に委ねられるべきだというふうにここできっぱりと言っていただけませんでしょうか。

日銀の独立性に関する部分だけではなくて、識者からは、財政健全化の表現がなくなったというのはショッキングだと、三百七十兆円の官民投資など政府の追加支出を前提とする計画への不安というのは大きいという指摘もあります。

アメリカのベッセント財務長官も、日銀の独立性を保てば正しい政策が実行されるというふうにも述べられたというふうに思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。

それから、今回、もちろん日銀の独立性がありますから、それを踏まえた上ですけれども、一月二十四日の金融政策決定会合において、当座預金、特に超過準備ですね、超過準備に金利がつくなんて、二〇〇八年の白川さんのときに初めてやったんですよね。

あわせて、政府は、日銀の独立性を守りながら、そして国債の円滑な消化に向けた、適切な、将来世代に顔向けのできる国債管理政策を実行いただきたいというふうに思います。

その後、十月二日の日銀総裁との会談で追加利上げの環境にないと発言したのは、日銀の独立性を脅かす政府介入とも言え、問題意識を持つものですが、市場の圧力に屈して、かつての考えを早々に翻したと言えるのではないでしょうか。

金融政策そのものは日銀の独立性ということが大切なことであると、それは与党の方が政府という立場でなくて自由に発言されるということはあり得ると思いますが、政府の、特に私の立場ではそこの基本はしっかりと踏まえなければいけないと、そういうふうに常々思っております。

意思疎通をしっかりと図った上で、やはり日銀の独立性というところにしっかりと観点を置いて金融政策運営をしていただきたいなというふうに思います。

総裁今おっしゃっていただきましたが、日銀の独立性を踏まえて、あるべき金融政策を進めていくことを重ねて要請したいというふうに思います。

そして、日銀の財務の在り方についても、日銀において検討されるべきものであり、日銀の独立性を尊重する観点から、政府としてコメントすることは控えなければならないと思っています。

日銀の独立性というか自主性というのは常に尊重しなければならないと思いますけれども、一方で、協力してこの経済の難局に当たっていくということは私は大事だと思っています。

この長期金利の上昇については、日銀の金融政策、これが大きく関わりはあるところでありまして、金融政策は日銀の独立性にお任せするということでございます。

ここのところでゼロ金利はやめる決断を日銀がしたんですけれども、マイナス金利、国債を大量に発行して社会にマネーを大量に供給するヘリコプターマネーを実施する、リフレ派の経済理論で物価上昇率二％を目標に経済政策が取られてきた中で、ロシアのウクライナ侵攻から原油や農産物の価格が急騰したため、今ほど賃金を上げるということを当時は言っていなかったと思うんですね。

政府としては、日銀の独立性を尊重したいと思います。

そもそも日銀の独立性を確保する観点から、見直しじゃなくて、その必要性も含めて今後あるべき議論を是非進めていただきたいというふうに申し上げて、質問を終わりたいと思います。

政策の透明性、また日銀の独立性の観点からも、決して望ましいことではないのかなというふうにも思いますけれども、そこについて総裁のお考えをお聞かせください。

そういうところだけその日銀の独立性を重んじる、私どもも日銀の独立性は大事だと思いますけれども、今はそうではなしに、マクロ経済政策を一体となって取り組むというスタンスでやっておられるわけですから、もっと何か、あの人の発言は私、コメントせえへんねんというんではなしに、あの人はこうおっしゃったけど私も同感やとか、それ言わはった方がええんと違います。

いずれにいたしましても、金融政策の具体的なものにつきましては、日銀の独立性ということが法律上も書かれているわけでありまして、政府としては日銀に委ねられるべきものと考えております。

何でこんなことを聞くかというと、現在の自民党政権の起点となる二〇一二年の選挙の際に、当時の安倍総裁や黒田日銀総裁は、リフレ派や期待派の考えに極めて近くて、日本の低成長の原因はデフレ、そのデフレは貨幣的現象、だから金融政策以外の要因が物価に与える影響を文字どおり全否定して、日銀がマネタリーベースを拡大して期待に働きかければこれは解消できる、日銀が大胆に金融緩和すれば問題は解決する、そういう考えに沿っておられました。 一方で、総理と同じ旧宏池会に所属されていた柳沢伯夫先生、私が申し上げるのはちょっと恐縮ですけれども、御著書の中で、銀行の貸出しが伸びないのは健全な企業からの資金需要がないためだ、経済の全体的なデフレ状況に伴い、金融機関の資金需要も減退を重ね、当局による長期にわたる金融の量的緩和や低金利政策の実施にもはかばかしい反応が見られない、異次元の金融緩和は五年たっても、これは少し前の著書ですね、黒田総裁が掲げたインフレ目標を達成するにはほとんど効…

日銀の独立性は担保されるべきですけれども、今のそれぞれの政策の方向性には疑問を持たざるを得ません。

十年前に声高に叫んでいたリフレ派と言われる方々の影は潜め、三本の矢の経済対策の検証すら聞こえてこないんです。

ただ、今の状況で、輸入物価を中心に物価が上がっていますから、リフレ派と言われる人も、この状況でどんどんお金をまいて金融緩和をもっとやれば、当然もっと物価が上がってしまいますので、したがって、リフレ派と言われる人たちも、今、金融政策よりも、重点は財政政策に、経済学の流れも財政政策が中心の、今は議論になってきております。

最近聞かなくなったんですね、リフレ派ってどこへ行っちゃったんですかね、リフレ派。 リフレ派って、国会議員の先生方の中でいますか、今。