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佐々木憲昭議員の質問と、政府の答弁
2013年4月11日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号。「インターネット選挙運動とSNS」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
私は、日本共産党を代表して、インターネット選挙運動の解禁法案二案に対し、討論を行います。日本共産党は、有権者個人が選挙運動にインターネットを利用できるよう、全面解禁を求めてまいりました。ネット選挙運動の解禁は、有権者が候補者、政党の政策を知る機会を拡大し、国民、有権者が主体的に選挙、政治にかかわる機会をふやすことになり、民主主義の発展に資するものであります。重要なことは、選挙権の行使は主権者国民固有の権利であるという点であります。ネット選挙運動の解禁に当たっても、候補者や政党だけでなく、有権者個人が利用できるようにすべきであります。主権者ではなく選挙権も持たない企業等にまで解禁対象を広げると、企業等が組織力、資金力に物を言わせて選挙運動を行えます。それでは選挙に直接影響を与えることになり、国民の基本的権利を侵しかねません。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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- 2013年5月21日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
それから、ネット選挙運動の解禁ということもありますので、例えばウエブ上で選挙運動なども自由に今度はできますから、そうい… - 2013年4月11日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
本来、有権者個人に自由な選挙運動が保障されるべきであります。 - 2013年4月11日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
新しくネット選挙運動をやっていく、周知徹底をし啓発をしていく、そういうことをやろうというときに、こんなに予算が減ったん… - 2013年4月11日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
その企業が組織力や資金力に物を言わせてネット選挙運動を仮に行った場合、選挙に大変大きな影響を与える。 - 2013年4月11日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
これはあらゆる選挙の基本原則でありまして、当然、ネット選挙運動でも踏まえなければならない原理だと思いますけれども、提案… - 2013年4月11日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
ネット選挙運動を解禁するという場合、誰に対して解禁するか、これが重要であります。 - 2013年4月5日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
次に、今度はネット選挙の運動の自由化に踏み出すわけですけれども、それ以外の現実の選挙運動、リアルの世界といいますけれど… - 2013年4月5日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
したがって、現状の選挙費用と間が相当あいているわけですから、これを使ってネット選挙の広告も可能になるということはあるわ…