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佐々木憲昭議員の質問と、政府の答弁
2013年4月11日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号。「インターネット選挙運動とSNS」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
本来、有権者個人に自由な選挙運動が保障されるべきであります。したがって、インターネットを利用した選挙運動の解禁に当たっては、有権者の投票選択の対象である候補者や政党にとどまらず、全ての有権者が、ウエブサイトでも電子メールでも選挙運動ができるようにすべきであります。また、それに伴い、選挙運動用電子メールの送信先の規制等も緩和すべきと考えております。一方、主権者国民ではない、いわゆる法人、企業等は、選挙権も被選挙権も持っていません。にもかかわらず、有権者ではない企業等にインターネットを利用した選挙運動を認めるならば、例えば、企業が、その顧客名簿を利用して大量の選挙運動用電子メールを送るというような事態も想定されます。営利を目的とする企業が、その組織力、資金力をもって選挙運動を行い、選挙に影響を与えることは、国民の基本的権利を侵すことになりかねません。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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- 2013年5月21日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
それから、ネット選挙運動の解禁ということもありますので、例えばウエブ上で選挙運動なども自由に今度はできますから、そうい… - 2013年4月11日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
私は、日本共産党を代表して、インターネット選挙運動の解禁法案二案に対し、討論を行います。 - 2013年4月11日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
新しくネット選挙運動をやっていく、周知徹底をし啓発をしていく、そういうことをやろうというときに、こんなに予算が減ったん… - 2013年4月11日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
その企業が組織力や資金力に物を言わせてネット選挙運動を仮に行った場合、選挙に大変大きな影響を与える。 - 2013年4月11日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
これはあらゆる選挙の基本原則でありまして、当然、ネット選挙運動でも踏まえなければならない原理だと思いますけれども、提案… - 2013年4月11日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
ネット選挙運動を解禁するという場合、誰に対して解禁するか、これが重要であります。 - 2013年4月5日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
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したがって、現状の選挙費用と間が相当あいているわけですから、これを使ってネット選挙の広告も可能になるということはあるわ…