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佐々木憲昭議員の質問と、政府の答弁

2013年4月11日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号。「インターネット選挙運動とSNS」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

その企業が組織力や資金力に物を言わせてネット選挙運動を仮に行った場合、選挙に大変大きな影響を与える。そういうことになりますと、国民の基本的権利を侵す、そういう懸念がございます。したがって、我々は、あくまでも有権者個人に対してウエブもメールも全面的に解禁すべきだと考えております。その立場から修正案を準備しておりまして、後で提案をしたいと思います。そこで、自公維案の提案者に確認をしておきたいんですけれども、ウエブは、情報を得たい人がみずからアクセスして情報を得るのが基本であります。また、衆人環視も働きやすい。SNSの場合は、参加した者の相互のやりとりが中心ですね。これに対して電子メールの場合は、情報提供者が、受け手の受信意思とは関係なく、一方的に送信することが可能であります。それから、密室性も非常に高いというのが特徴だと思うんです。

答弁

この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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