成田空港 機能強化の国会答弁と質疑

成田空港については、滑走路の新増設、空港施設などの機能強化、空港周辺の産業基盤整備などに、地元の理解と協力を得ながら、国家プロジェクトとしてスピード感を持って取り組む決意です。

四月二日に私が成田空港会社社長に対して指示した、地元の理解を丁寧に得ることについては、更なる機能強化に関する重要な方針決定に関わることであり、成田空港に関する四者協議会の場で御理解を得るよう指示したものでございます。 また、七月十四日に会見で申し上げた、地域の声に真摯に向き合う姿勢をこれからも忘れてはならないことについては、成田空港会社が取るべき基本的な姿勢として、引き続き、委員御指摘の方々を含む住民全般の声に真摯に向き合いながら、更なる機能強化を進めるべきとの趣旨で発言したものでございます。

成田空港については、国際競争力の強化、インバウンドの受入れ、国際物流ネットワーク構築の観点から、滑走路の新増設等を行う更なる機能強化を着実に推進してまいります。 観光を地域の活性化、日本経済の発展にとって重要な産業として持続的に発展させていくために、国際観光旅客税も活用し、過度の混雑、マナー違反対策や、様々な観光コンテンツの造成、鉄道、航空等の交通ネットワークの機能強化による地方誘客の推進を通じたオーバーツーリズム対策の強化を始めとするインバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立、休暇の分散、旅行需要の平準化等による国内交流、アウトバウンド拡大、そして多様な国・地域からの誘客促進や生産…

成田空港、もう御存じのとおり、二〇二九年までに大幅な拡張というものが予定されておりまして、滑走路が一本増えて三本となります。 そこで、このエアポート構想では、成田空港周辺に産業や住居、交通、医療機関などを一体的に整備することで第二の開港の効果というものを周辺地域全体に波及させようと、こうした計画を進めているところであります。

今日、国交委員会ですが、経産省に来ていただいていますが、実は、成田空港の関係というのは、非常に他省庁にまたがる政策を今進めなければならないと思っています。 また、成田空港は、首都圏における農林水産物、食品の最大の輸出拠点、航空の輸出拠点でもあります。

力強い経済成長の実現の中で述べられているんですが、国際競争力の強化、インバウンドの受入れ、国際物流ネットワーク構築の観点から、成田空港の更なる機能強化を着実に進捗させるということを述べられました。 そこで、今日は、成田空港関連について、ちょっと集中しますが、お聞きしておきたいと思います。

訪日外国人旅行者数、二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人とする観光ビジョンの目標の達成や、我が国の国際競争力を強化する等の観点から、首都圏空港の機能強化は必要不可欠と認識をしております。 これらの目標達成のためには、羽田空港の飛行経路の見直しや成田空港の高速離脱誘導路の整備等によりまして、年間の発着枠を合計八万回拡大する必要があると考えております。

そういったことから、今回の夜間飛行制限の緩和に際しまして、改めてこの取決め書、昭和四十七年の取決め書に基づく協議というところまでは行かないのではないかというふうに認識をしておりますが、いずれにしましても、この成田空港、更なる機能強化、努めてまいりますので、関係者とともに丁寧な説明を行って、より多くの住民の方の理解と協力が得られるように努めてまいりたいと考えてございます。

丁寧な説明の中に、開港当初に反対はせずに、地域の周辺の環境をちゃんと守ってほしいという立場で運動されているのが先ほど紹介した成田空港から郷土とくらしを守る会の方々なんです。 これ新しい事態ですよ、空港の機能強化、深夜の飛行が拡大されるという。

委員御指摘の成田空港から郷土とくらしを守る会の方につきましては、成田国際空港騒音対策委員会に御参画をいただきまして様々な御意見、御要望をいただいておるところでございます。 いずれにしましても、先ほど政務官が答弁いたしましたとおり、国土交通省としましては、成田の更なる機能強化を進めるに当たりましては、関係者とともに地域の住民の方々に対して丁寧な説明を行っていくこととしておりまして、より多くの住民の理解と協力が得られるように最大限の努力をしてまいりたいと考えてございます。

委員御指摘のとおり、成田空港の更なる機能強化を実施するに当たっては、空港の国際競争力の確保と地域住民の生活環境の保全の両立を図ることが重要であると考えており、騒音対策を始め必要な環境対策を進めていくこととしております。 成田空港の更なる機能強化については、平成二十八年九月の四者協議会における提案以降、二回のフェーズで計二百回以上の住民説明会等を開催し、延べ一万人近くの地域の皆様に御参加いただくなど、機能強化の必要性や環境対策等について丁寧に説明してまいりました。

成田空港の機能強化がやられようとしておりますけれども、私の理解では、今二本ある滑走路を、三本目の滑走路、Ｃ滑走路を造る、それから二つ目に空港運用時間の延長、すなわち夜間飛行制限の緩和というもので成り立っていると思います。

成田財特法は、成田空港の周辺地域における公共施設等の計画的な整備を促進するため、関係地方公共団体の財政負担を軽減するよう、国の財政上の特別措置について規定する法律でございまして、この法律は、国として必要な国際空港を農業地域である内陸に設置せざるを得ない状況であったこと等を踏まえて制定されたものでございますが、周辺の住民に対する損害賠償のために制定したものではございません。 なお、成田空港の滑走路建設等により生ずる移転等の直接的な影響につきましては、成田国際空港株式会社が費用負担を行い、成田空港の機能強化により生ずる騒音対策につきましては、騒防法及び騒特法に基づき、成田国際空港株式会社等の関係者において対応されているものと認識をいたしております。

委員御指摘のとおり、成田空港とのアクセス改善は非常に重要な課題であると認識をしております。 今後、成田空港の更なる機能強化の実現に当たっては、発着容量がこれまでの三十万回から五十万回に拡大することから、これに伴うアクセス需要の拡大への対応が重要な課題であると考えております。

まず、二〇二〇年四千万人の目標達成に向けては、羽田空港の飛行経路の見直しや成田空港の高速離脱誘導路の整備等による首都圏空港の機能強化や那覇空港の滑走路増設等による地方空港の機能強化に取り組んでまいります。 さらに、二〇三〇年六千万人の目標達成に向けては、先ほど述べた取組に加え、第三滑走路の整備など成田空港の更なる機能強化や福岡空港の滑走路増設などの取組を進めてまいります。

昨年三月の四者協議会におけます成田空港の更なる機能強化、その合意を受けまして、千葉県におきまして、航空機騒音障害防止地区を変更するなど、当時の基本方針に所要の変更を加えて、昨年十二月十八日に千葉県におきまして決定、公表したものと承知してございます。 国交省としましては、引き続き、関係者と連携しながら、周辺環境対策の実施によりまして成田空港周辺地域の生活環境の保全が図られるよう努めてまいりたいと考えてございます。

成田空港周辺地域につきましては、空港の成長に伴いまして、航空や物流関連企業、そして大規模ホテル群等の立地が進みまして、商工業地域として発展をしてまいりました。 成田空港の更なる機能強化が実現すれば、空港容量の拡大に伴いまして、空港を訪れる観光客の増加、周辺地域への企業立地、そして雇用の拡大等々、周辺地域において様々な波及効果が見込まれることから、昨年三月の四者協議会におきまして、成田空港周辺地域の地域づくりに関する基本的な方向性や内容をまとめた基本プランというものが策定をされておるところでございます。

成田空港開設に当たって、五十年ほど前、いろんな出来事があり今日に至っている、このように私受け止めております。 そして、地域から聞こえてくる声の中で、空港の機能強化の恩恵に格差があるんじゃないか、地域において不公平感があると、このように言われております。

さらに、今回成田財特法の延長等をお願い申し上げている趣旨は、これらの継続事業への対応ということに加えて、訪日外国人旅行客数を二〇三〇年までに六千万人とする政府目標を実現するため実施される第三滑走路の増設などの成田空港の更なる機能強化の影響を緩和するためには、成田用水施設の改築、道路の改築などの新たな公共施設等の整備を行う必要があることを踏まえたものでございます。 このような状況に鑑みまして、引き続き成田空港の周辺地域における公共施設等の計画的な整備を促進するため、この度、法律案を提出させていただいたところでございまして、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

成田空港におきましては、周辺地域における航空機騒音の影響を測定するために、周辺自治体と連携をいたしまして、百二カ所におきまして常時の騒音観測局を設置するとともに、騒音対策を進める上で特に騒音に注意を要する地点におきましては騒音測定を実施するなど、きめ細かい騒音監視を行っておるところでございます。 今般、成田空港のさらなる機能強化の実施に当たりましても、昨年三月の合意に基づきまして、成田空港会社が健康影響調査を含む生活環境への影響調査を実施することとしておりますが、その具体的な手順等々、今後検討してまいりますが、国土交通省としましても、必要な調査が実施されるよう、しっかりと指導してまいりたいと考えておるところでございます。

成田空港のさらなる機能強化、これは夜間飛行制限緩和を含むものでございますが、これにつきましては、我が国の国際競争力の強化、そして持続的な成長につながるものと考えてございます。 国土交通省といたしましては、引き続き、成田空港の国際競争力の確保と地域住民の生活環境の保全の両立が図られるように、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

そうしますと、成田空港の機能強化が具体化されると、米軍基地周辺での飛行制限時間の半分程度まで規制が緩和されてしまうことになるのではないか。

委員御指摘のとおり、成田空港のさらなる機能強化に際しましては、成田国際空港株式会社法に基づく基本計画を変更する必要があり、今後検討されることとなるというふうに聞いているところでございます。 一方で、新滑走路の整備等の内容につきましては、平成三十年三月に成田空港に関する四者協議会で既に最終合意が得られているところでございまして、新滑走路の整備等に伴い拡張する区域及び影響、これらを踏まえて新たに整備が必要となる公共施設等の多くの事業内容は既に明確となっているところでございまして、地元の地方公共団体からも御理解を得ているものでございます。

現行の空港周辺地域整備計画につきましては、成田空港の年間発着枠が二十七万回から三十万回に拡大されること等を踏まえて改定されたものでございまして、公共施設等の整備についてはほぼ完了しているところでございます。 これを実現するためには、新滑走路の整備等を内容とする成田空港のさらなる機能強化が必要となり、平成三十年の三月に成田空港に関する四者協議会で最終合意を得られたところでございます。

続きまして、これも所信でありました羽田空港及び成田空港の機能強化ということの一環で、これ十一月の質問でもお聞きいたしましたけれども、その後の進捗についてお伺いしたいと思います。 羽田空港の機能強化に当たりまして、横田空域の旅客機通過が認められたというふうに聞きましたけれども、この増便計画におきまして、その空域の進入管制権、これも随分議論になっていたと聞いておりますけれども、どちらが持つのか決着したんでしょうか。

成田空港の機能強化をめぐっては、地元住民の皆さんのお話を私も伺ってまいりました。 また、別の方は、Ｂ滑走路の延長によって移転した集落がまた機能強化で移転地域になるんじゃないか、そういう問題も生まれていると。