竹内真二議員の質問と、政府の答弁

成田空港、もう御存じのとおり、二〇二九年までに大幅な拡張というものが予定されておりまして、滑走路が一本増えて三本となります。発着枠が三十万回強から五十万回に増えます。あわせて、二〇二六年度中に圏央道の千葉県区間の全線開通というものも予定されておりまして、物流面の強化がなされるという期待もあります。そこで、このエアポート構想では、成田空港周辺に産業や住居、交通、医療機関などを一体的に整備することで第二の開港の効果というものを周辺地域全体に波及させようと、こうした計画を進めているところであります。このため、周辺地域では、物流、データセンター、航空宇宙関連などの立地というものに対して期待が急速に高まっているところであります。しかし、こうした需要が起きた場合でも、産業用地というのは不足しているんですね。

そしてまた、委員が今教えてくださったエアポートシティ構想に係るものだと思いますが、成田空港周辺の産業集積に向けて県が新たに産業用地を整備する計画を進めているというふうに承知をしております。このような動向は全国でも同様にいろいろ進んでいると承知しておりまして、経済産業省のアンケートによると、六割超の都道府県、政令市で企業からの立地相談が増加をしており、また都道府県、政令市の約八割が産業用地の開発意向を有しているということであります。本法案では、こうした自治体における新たな産業用地の整備を後押しするため、産業用地整備に係る計画承認制度を創設し、税制、金融措置を講じております。また、国内の産業用地の最大限の活用の観点から、既存の産業用地の活用を促すことも重要であり、緑地面積率規制の特例緩和や自治体の企業誘致の取組に対する減収補填措置の拡充措置を一体的に講じております。本法案が成立した暁には、徹…