伊藤孝江議員の質問と、政府の答弁

次に、緊急輸送道路については特に無電柱化が必要であるということで、電柱で道路を占有することが禁止されており、新設の電柱は設置することができないというふうになっております。ただ、現在設置されている電柱については猶予期間が設けられておりますけれども、この期間が終了する際には電柱を撤去しなければならないと。この撤去方法について確認をさせていただきます。緊急輸送道路はおおむね幹線道路になっておりまして、複数事業者の電線が敷設をされております。それぞれの事業者が個別に管路を設置するというのは不合理であり、合理的かつコスト面を考慮すると電線共同溝方式という整備が原則になるかと考えますけれども、この点、国交省の見解をお教えください。

無電柱化の事業方式でございますが、道路の防災面や交通安全など道路としての無電柱化の必要性が高い区間、ここについては電線共同溝方式を採用して進めることとしておりまして、現在、ペースを上げて、この二〇二〇年度までの三か年では二千四百キロの無電柱化の着手計画を進めております。この二千四百キロのペースは、これまでの無電柱化の整備スピードの二倍以上のスピードになっております。一方で、停電を防ぐ目的などで無電柱化が急がれる場合や安易な構造で安価に埋設できる場合などについては、電力会社様など電線管理者が主体的に進めることも重要であると考えておりまして、その際には単独地中化方式を採用することがあると思います。今後とも、関係省庁、電線管理者と連携して、両方の事業方式を併せて無電柱化を推進していくことが重要と考えております。