片山大介議員の質問と、政府の答弁

でも、四か月前を振り返ってみると、今年六月のＧ７では、海のプラスチックごみを減らす数値目標を盛り込んだ海洋プラスチック憲章、これ、日本とアメリカだけ合意をしなかったんですね。そのときは前大臣、中川前大臣でしたが、それなぜかというのを聞いたら、政府全体や産業界との調整が取れていないためというような説明を受けました。だから、この数か月でそこがきちんと、まあ調整が取れたということになるのかもしれないんですけれども、この間の経緯というものについてまずお伺いしたいんですが。

海洋プラスチックごみ問題が大変国際的にも喫緊かつ重大な問題となっております。国内外で急速に関心が高まり、大きなうねりとなっていると感じているところであります。こうした状況を踏まえて、本年六月のＧ７や第四次循環型社会推進基本計画策定以降、中央環境審議会に設置した小委員会で、産業界、自治体、市民団体、学識経験者等の関係者にお集まりいただいているところであります。この小委員会で熱心な集中的な議論を進めていただき、本年十一月に戦略案を中間整理をいただいたわけであります。これもひとえに国民各界各層の御理解と御協力のたまものであると思っております。今後、来年のＧ20までに野心的かつ実効的な内容を盛り込んだ戦略を策定し、この問題、積極的にリードしていきたいと、こう思っております。