片山大介議員の質問と、政府の答弁

これ、サミットでは、深刻化する海のプラスチックごみを減らすための数値目標、これを盛り込んだ海洋プラスチック憲章というのが出されたんだけれども、これ、宮沢委員からも話があったように、日本とアメリカだけが承認しなかった。これはもう大変残念だと思いますし、これ環境団体からも批判が相次ぎました。配付資料を配っているんですが、配付資料の一枚目を見ていただきたいんですが、じゃ、この憲章に書かれた主な数値目標は何なのかというのを抜き出してみたのが、重立ったのがこれなんですね。二〇三〇年までに再使用やリサイクル可能な製品に一〇〇％しましょうとか、なかなかこれ意欲的な数値目標で、日本では御存じのようにこれまで数値目標それから法的規制などはなかったですから、だからこれやはり現実的に難しいという判断をしたのかも知れません。

海洋プラスチックごみ対策は海洋環境の保全のため喫緊の課題でありまして、プラスチックごみの削減には、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの推進や、廃棄物の適正処理等の対策が不可欠であります。今回の憲章は、今お配りいただきましたが、年限付きの数値目標を設定する等の具体的な内容を含んでおりまして、生活用品を含め、あらゆるプラスチックを対象とした使用削減の実現に当たっては、市民生活や産業への影響を慎重に調査、検討する必要があるということで、今回の参加を見送ることといたしましたが、我が国としては、同憲章が目指すプラスチックごみを減らすとの方向性は共有しております。環境省としては、今国会で今御審議されております海洋漂着物処理推進法改正案を踏まえ、マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策を着実に進めます。また、今月中に閣議決定を予定しております第四次循環基本計画の案においても、プラスチック資源循環戦略…