尾立源幸議員の質問と、政府の答弁

だからこそ、私たちは、一貫して軽減税率ではなく消費税の払戻しである給付付き税額控除の導入を主張してきました。軽減税率で社会保障財源に一兆円もの穴が空きます。こんな大きな財源不足で、社会保障をどうするのですか。社会保障の充実を成し遂げる気がないと考えられますが、総理、いかがですか。そもそも、税の世界には公平、中立、簡素という基本原則があります。軽減税率が公平、中立、簡素のそれぞれにどのようにのっとっているのか、お答えいただきたい。やはり軽減税率は導入すべきではないと考えますが、総理の見解をお聞かせください。消費税の一〇％への引上げについて伺います。総理は、これまで、リーマン級の経済ショックや大災害が起こらなければ予定どおり引き上げるとおっしゃっておられました。しかし、最近になって、世界経済の大幅な収縮を引上げ延期の条件に挙げ出しました。

税制抜本改革法において、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮の観点から検討課題とされていた軽減税率制度、給付付き税額控除、総合合算制度の三つの中から、先ほど申し上げた理由により、軽減税率制度をベストなものとして選択いたしました。そうした中で、公平、中立、簡素という税の三原則に関するお尋ねについては、いわゆる消費税の逆進性が緩和され、いわゆる垂直的公平に配慮している、また対象品目を酒類、外食を除く飲食料品とし、通常の飲食料品を全て含むこととすることにより、可能な限り経済取引に対して中立的で簡素な仕組みとなっているという評価もし得るものではないかと考えています。消費税率引上げについてお尋ねがありました。国際金融経済分析会合は、伊勢志摩サミットに向けて、世界経済、国際金融、エネルギー等、幅広く世界の経済金融情勢について、コロンビア大学のスティグリッツ教授など国内外の有識者の方々の見解を伺うもの…