尾立源幸議員の質問と、政府の答弁

それでは次に、マイナンバー法の審議もまた近々この参議院でも始まりますが、このマイナンバーを入れたという、我々の政権のときから議論をしてきて、その後、確定したわけなんですけれども、一つは、給付付き税額控除を導入するためのインフラ整備でもこれあったわけでございます。そういう意味で、法律でも、この給付付き税額控除の検討は複数税率の検討と併記されておる事項でございまして、やはり政府では真摯に複数税率と給付付き税額控除を検討していかなきゃいけないと思っております。麻生大臣、政府でのこの給付付き税額控除の検討状況を改めて、これももう何度目かにもなりますが、よろしくお願いします。

給付付き税額控除の導入というのに当たりましては、これは、所得や資産の把握の問題というのはもう絶対付いて回りますので、その意味では、マイナンバー導入後も、例えばいわゆる国外、海外での所得とか、またマイナンバーが付されていない預貯金口座というものの存在など、所得、資産というものの把握にこれは一定の限界は残るものというのはもう確かだと思いますけれども、いわゆる一〇〇％完璧を役所は目指すんですけれども、その一〇〇％完璧を目指すがために結果としてコストがもっと掛かっておるということをしようがないと思うか、それは、国全体としてはバランスを考えたらそっちで、もう給付付き税額控除の方がよりという話で、これはいわゆる政治が判断せないかぬ大事なところだろうと思いますけれども、いずれにしても、まだ検討しております段階で、今、国会の御意見を踏まえていろいろなことが検討されておりますのは事実です。