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尾立源幸議員の質問と、政府の答弁
2012年4月18日 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第4号。「給付付き税額控除」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そのためには、児童手当の拡充や諸外国で見られる児童給付付き税額控除の活用も視野に入れるべきと考えております。また、女性の労働参加を増やすことは、社会保障の支え手を増やすだけではなく、様々なサービスを利用することを含めて内需を中心に社会全体の活力増加につながります。女性、男性ともに安心して働ける環境をつくるために、更なる保育サービスの充実が必要と考えております。また、若年非正規労働者の増加は、将来の社会活力の低下、技能等の非継承、社会保障の受け手の増加につながる可能性が高くなります。これを防ぐためには、時代、産業のニーズに合った職業能力訓練や職業支援プログラムなど積極的労働政策が重要と考えております。積極的労働政策は、若年非正規だけではなく労働者全体でも活用すべきで、これにより労働者は、一つの職が駄目になっても、産業が駄目になっても、次の職が得やすくなると考えております。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
尾立源幸議員の「給付付き税額控除」のほかの質問
- 2016年3月29日 財政金融委員会
こんな制度は導入すべきでなく、私たちが主張するように、消費税の払戻しである給付付き税額控除の導入を勧めます。 - 2016年3月22日 財政金融委員会
大臣やっぱり大事なことをおっしゃって、今回の軽減税率なり給付付き税額控除というのは、本来、低所得者対策を行うというのが… - 2016年3月22日 財政金融委員会
低所得者の方に痛税感を和らげるために何らかの措置が必要ということでやってきたわけでありますので、そういう意味で、低所得… - 2016年3月9日 本会議
だからこそ、私たちは、一貫して軽減税率ではなく消費税の払戻しである給付付き税額控除の導入を主張してきました。 - 2015年5月21日 財政金融委員会
それでは次に、マイナンバー法の審議もまた近々この参議院でも始まりますが、このマイナンバーを入れたという、我々の政権のと… - 2015年3月25日 本会議
そもそも、三党合意で成立した法律上は、複数税率だけでなく、給付付き税額控除についても検討すべしとなっていますが、政府に…