尾立源幸議員の質問と、政府の答弁

そもそも、三党合意で成立した法律上は、複数税率だけでなく、給付付き税額控除についても検討すべしとなっていますが、政府における給付付き税額控除に関する検討状況はどうなっているのでしょうか。財務大臣に伺います。また、複数税率のような後世に大きな禍根を残す制度は導入すべきではないと考えますが、財務大臣の見解はいかがでしょうか。最後に、外交について指摘したいと思います。安倍総理は、就任以来積極的に外国を訪問しておられ、訪問国は五十四か国・地域、延べにすると六十六か国・地域に上ります。訪問の際に総理は様々な資金援助を約束しておられ、単純集計すると、その額は二〇一三年には九千百億円、二〇一四年には一兆五千二百億円にも上ります。資金援助は外交の重要なツールの一つですが、お土産をばらまくことで訪問国から相手にしてもらうのではなく、何より大切なことは、相互の信頼関係に基づいて外交を行うことだと考えます。

ただし、その導入に当たりましては、給付付き税額控除と同様に、所得や資産の把握の問題、執行面での対応の可能性などの課題があると承知いたしております。いずれにいたしましても、低所得者については、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として、与党において軽減税率などの検討が進められているところであります。政府としては、まずは与党における検討を踏まえるべきものと考えており、引き続き与党の議論を見守ってまいりたいと考えております。次に、法人税改革ではなく、若者の教育や人への投資を行うべきとのお尋ねがありました。今回の法人税改革は、コーポレートガバナンスの強化や政労使会議における取組と相まって、企業の体質を変え、持続的な賃金アップなどにつなげていくことを目指すものであり、このこと自体、若者を含め、企業で働く人への投資につながるものと考えております。また、若者の教育や人への投資という観点からは、平成二十…