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礒崎哲史議員の質問と、政府の答弁
2022年3月22日 参議院 本会議 第9号。「給付付き税額控除」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
加えて、デジタル化、脱炭素化を新たな資本主義の市場のメーンストリームにしていくために、投資額以上の控除を可能にするハイパー償却税制の導入や一〇%から五%への消費税減税、低所得者、中堅所得者の所得を上げるための給付付き税額控除の導入、課税根拠が失われている自動車重量税の当分の間税率分を廃止することなどにより、供給、需要の両面から経済を活性化させ、ひいては給料が上がるための環境を整えていく、これらの政策を実施することを求めます。財源については、教育、科学技術予算に対しては教育国債を、思い切った財政政策には日銀保有国債の一部永久国債化などで捻出すること、捻出するなどして確保し、対応すべきものと考えます。ここまで、給料が低迷する経済を給料が上がる経済に転換させ、安心の国民生活を実現させるために、積極財政による政策をできるだけ早く実施することの重要性を中心に述べてきました。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
礒崎哲史議員の「給付付き税額控除」のほかの質問
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とすると、まだまだ給付付き税額控除については具体的な検討が始まっていないということなんだろうというふうに思います。