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礒崎哲史議員の質問と、政府の答弁

2015年3月31日 参議院 本会議 第11号。「給付付き税額控除」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

必要な世帯にだけ消費税の負担を払い戻す給付付き税額控除の方が逆進性対策として優れているということは、多くの専門家が指摘するところであります。民主党は、税制抜本改革法七条の規定に基づき、給付付き税額控除について政府部内で検討した会議の資料を財務省に請求しました。出てきた資料は、昨年六月の政府税制調査会の議事録だけであります。その中においても、給付付き税額控除が逆進性対策として有効と指摘されています。税制抜本改革法七条の規定どおり、複数税率とともに給付付き税額控除についても適切に検討を行うことが政府・与党の責任だと考えます。第三に、成長戦略に反する法人実効税率引下げであります。企業の国際競争力や産業の空洞化防止などのため、その必要性を否定するものではありませんが、大企業は各種措置などにより実質的な法人税負担率が低くなっている中で、一律に法人税の引下げ等を行うことは疑問と言わざるを得ません。

答弁

この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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