礒崎哲史議員の質問と、政府の答弁

今回、政府の方からは消費税の八％から一〇％への増税、それに合わせて軽減対策ということで、負担感の軽減ということで軽減税率の導入ということでお示しをされておりますけれども、これは皆さんにも御案内のとおり、法律の中には給付付き税額控除というもの、それと複数税率、これが今回の軽減税率に当たるわけですけれども、この複数税率、二つについて検討するということが法律に書かれていた内容になります。以前の委員会でも、私、大臣の方に二つの検討をされているんですかということでは、まだ、そのときは与党内で協議中なのでというお話もいただいたということでございますが、最終的にこういう形で提案がされてきたということでありますので、政府としても検討された結果というふうに受け止めております。

他方、この給付付き税額控除につきましては、これは軽減税率と違って低所得者というのに絞ったいわゆる支援ができるという利点があるのは確かでありますけれども、消費税の直接軽減がなされるものではなくて、消費者にとっては痛税感の緩和というものがなかなか実感しにくいという問題が一点。また、アメリカ等々で見られますように、所得、資産の把握とか執行可能性という問題からいきますと、なかなか所得の把握等々は難しいのは御存じのとおりですが、こういったことによって生じます過誤支給とか不正受給とかいうものの問題というのがありまして、現実、マイナンバーの制度もありますアメリカにおいても年間約二割強の過誤、不正受給があるということが推計されておるというのがありまして、こういったものを検討させていただいた結果、軽減税率というのを採用させていただくようになったというのがこれまでのいきさつであります。