安江伸夫議員の質問と、政府の答弁

続きまして、現行法制を前提とした旧統一教会の高額な物品の販売の問題や高額献金の問題として、一般論としてどういった対応が現在考えられるのか、確認をさせていただきます。また、それには課題があるということで現在の改正論議になっているわけでございますが、消費者庁としては、現行法制の課題についてどのように認識をしておられるのか、確認をさせてください。

実際には、裁判例におきまして今のようなその霊感商法について消費者契約法の取消し権が活用された例は見られませんが、旧統一教会関係の判例においては、多くが民法の七百九条の不法行為や同法七百十五条の使用者責任を用いて判示されているものと承知しております。そういったことで、また消費者契約法第四条第三項第六号、いわゆる霊感に関する取消し権につきましては、消費者庁で開催いたしました検討会におきましては、この取消し権の要件が厳し過ぎる、また、その現行の取消し権の行使期間が短過ぎる、また、この消費者契約法の対象とならない、消費者契約とは言えない寄附があるのではないかといった問題が提起されておりまして、そのような課題を踏まえまして、現在、法制度の見直しを行っているところでございます。