安江伸夫議員の質問と、政府の答弁

旧統一教会に関連した被害は、献金等を行った本人のみならずに、その家族等に対しても深刻な影響を与えているケースが少なくありません。また、問題状況も複雑であり、心身の健康上の問題や孤独、孤立の問題、児童虐待の問題なども関連し得る状況になっておりまして、消費者法制のみでは解決できないものがほとんどではないかというふうに思っております。また、このことは旧統一教会をめぐる問題に限ったことではなく、消費者被害一般に言えることかとも思っております。そこで、重要なことは、必要な支援や保護にしっかりとつないでいく力、関係機関がそれぞれ強化をしていくことだと考えます。例えば、消費者相談の現場におきまして、的確に相談内容を聴取、整理、分析して、その上で問題状況に応じて最も適切な専門機関につないでいく、そのためには、先ほども質問させていただきましたけれども、相談員のこの観点でのスキルの向上も重要かと思います。

いわゆる旧統一教会の問題につきましては、合同電話相談窓口における対応などを含めた知見を地方公共団体とも共有をして、取組を強化しているところでございます。引き続き、消費生活相談員向けの研修などを充実させることで相談員の専門性やスキルの向上にも取り組んでまいりたいと考えてございます。それから、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の取りまとめにおきまして、法テラスの対応窓口や対応部署を中核としつつ、消費生活センター等を始めとする関係機関、団体を網羅的にネットワーク化するというふうなことが提言されてございます。引き続き、専門機関リストの共有、充実などを通じて、消費生活センターが各機関としっかり連携できる体制を構築してまいりたいというふうに考えてございます。