安江伸夫議員の質問と、政府の答弁

消費者問題に関連して様々質問すべきこと多数ございますけれども、本日は、私の方からは、旧統一教会の問題に端を発しました霊感商法あるいは悪質な献金勧誘行為等の問題に関連をしてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。被害者の救済と今後同様の被害を生じさせないための取組が重要でございます。我が公明党といたしましても、消費者問題対策本部を中心に精力的に有識者や被害者代理人の弁護士の先生あるいは関係省庁との意見交換を重ねまして、去る十月の二十八日、岸田総理に対して、被害救済及び、また将来に向けた防止に、将来の防止に向けた政策提言も提出をいたしました。その中で、相談対応や消費者教育の充実、宗教二世等をめぐる課題の実態の把握及び総合的な支援、また消費者契約法の見直し、悪質な寄附等の要請行為を規制する新たな法制度の検討などを訴えております。

また、旧統一教会に関する消費生活相談に関しましては、十年前、二〇一二年度には二百二十九件、直近二〇二一年度には二十七件、二〇二二年度につきましては十月末日までで四百五十一件の相談が寄せられてございます。相談の内容といたしましては、お金を持っていたら幸せにはなれないので寄附をするようにと求められて、遺産や保険金などを元手に一億円以上寄附をしたと、その上、悪魔が住んでいるから処分するように言われて自宅の売却まで求められたといったような相談や、家族に因縁が及ばないようにと言われて通帳、印鑑、免許証などを持参するように指示された、宗教的儀式を受けたところで献金を求められ、断ったら通帳から引き出すように指示されて支払ってしまったといったような相談が寄せられてございます。