宮崎政久議員の質問と、政府の答弁

旧統一教会の信者を御両親に持ち、苛烈で厳しい生活環境の人生を余儀なくされてきた宗教二世の方の言葉とその真っすぐな目線が私の脳裏から離れません。唯一のごちそうが学校の給食でした。いつもお金がなくて、給食費未納の茶封筒が机に置かれているのが恥ずかしかった。こういったお話も直接お聞きしました。この問題にはどこまでも誠実に取り組まなければならないと今も固く誓って、この場に立っています。被害に遭われた方を救済し、今もまだ声を上げることができないでいる方に手を差し伸べ、今後同様の被害が生じないようにするために、この問題には、与野党が立場を超え、政府とも一体となって、多角的な取組を進めることが必要です。政府においては、本年八月、消費者庁に有識者検討会を設置し、十月には提言が提出されました。

消費者契約法の改正法案は、旧統一教会問題等のいわゆる霊感商法や契約に当たる寄附について、取消権の対象範囲の拡大や取消権の行使期間の伸長等の措置を講じ、被害防止及び救済の可能性を高めます。あわせて、国民生活センター法の改正により、ＡＤＲの活用促進を図ります。また、新法案では、現行の日本の法体系の中で許される限り最大限実効的な法案とすべく、消費者契約法に当たらない寄附も含め、社会的に許容し難い悪質な寄附の勧誘行為を禁止し、これに対する勧告、命令等の行政措置を導入するとともに、不適切な勧誘行為を受け、困惑した中で行われた寄附の意思表示には瑕疵があることから、取消しを認める制度としています。さらに、寄附の勧誘に当たっての配慮義務を定め、これに反するような不当な寄附勧誘が行われた場合、民法上の不法行為の認定やそれに基づく損害賠償請求の容易化を図ります。この二法案により、これまで救済できなかった被害…