宮崎政久議員の質問と、政府の答弁

次に、政府では、旧統一教会の問題の関係省庁連絡会議を設置して、合同電話相談窓口を運営していただいております。既に公表された相談状況の分析によりますと、金銭的なトラブルに関する相談が多数を占め、法テラスを紹介した案件が多数生じたと聞いています。こういった状況を踏まえて、関係省庁連絡会議が打ち出した総合法律支援体制の充実強化、これについては具体的にどのように取り組まれるおつもりであるか、総理のお考えをお示しください。

御指摘の合同電話相談窓口に寄せられた旧統一教会に関する相談の約七割が金銭的トラブルに関する相談であり、法的に複雑な問題を含むものも多いことから、総合法律支援体制の充実強化を図ることとしております。具体的には、総合法律支援を担う法テラスにおいて、お困りの方々の多様なニーズに応え、問題の総合的解決を図るために、合同電話相談窓口の機能等を継承した対応窓口の設置、また、無料法律相談等の民事法律扶助の積極的活用等を実施していきます。さらに、これらの取組を推進するために、弁護士や心理専門職等を配置した対応部署を新設するなどして、人的、物的体制を強化するとともに、各相談機関等が有する知見の共有や、適切な窓口の相互紹介によるネットワークの形成等によって、法律の支援の実施にとどまらない、総合的支援に向けた道筋を強力にサポートしてまいります。政府としては、こうした法テラスの取組について、その実施や体制の整備…