宮崎政久議員の質問と、政府の答弁

旧統一教会問題に関する法的な問題について、現行法によっても救済されるケースもあると思いますが、この点、どのように認識をされておられるでしょうか。また、消費者庁の検討会で、どのような指摘からいかなる法整備が必要とされたのでしょうか。消費者庁で得られた提言に基づいて、今後、政府はどのような対応のおつもりであるか、お聞かせください。

旧統一教会を被告とする民事裁判では、民法の不法行為による損害賠償で救済された事案もある、先ほども少し触れたとおりであります。また、消費者契約法の霊感商法に関する取消権によって、不当な勧誘により締結された契約を取り消すことができる場合があるということは承知をしております。このような現行法の活用については、国民向けの分かりやすい法的整理をＱアンドＡ形式で法務省のホームページに掲載しており、国民に向けた適切な情報発信を行ってまいりたいと思います。そして、先ほども触れましたが、相談体制につきましては、八月に、強化する方向で万全を期すよう指示を出したところでありますが、関係省庁が連携して集中相談期間を設けるなど、相談対応体制を強化するとともに、御指摘の、消費者庁において有識者会議を開催し、本日取りまとめを得た、こうしたことであります。こうした相談の状況や有識者の意見も踏まえて、まず、先ほどの宗教法…