小西洋之議員の質問と、政府の答弁

まず、先般、岸田政権において旧統一教会に対して解散命令の検討に入ると。質問権でございますけど、宗教法人法の条文で、解散命令の要件に適合する疑い、疑いがない限り発動できないことになっております。すなわち、岸田政権は、法令に違反し公共の福祉に著しく反する、そうした団体である、そういう疑いがあるという認識の下に、今、法に基づく手続、まあ本来質問権を行使しなくても直接解散命令の請求はできるはずなんですが、少なくともそうした状況にあるというわけでございます。一方で、今日お越しいただいておりますけれども、両省の政務三役におかれましては、旧統一教会との関係について報道等、あるいは衆議院で答弁等なさられている方々もいらっしゃるところでございます。

一方、既に記者会見の場で御説明したとおりでございますが、旧統一教会との関連が指摘される団体から、今から十年前の二〇一二年当時、取材を受けたことを確認しております。当該団体の現状についての認識を欠いたものであり、今後は関係を持たないことを徹底いたしたいと思っております。