小西洋之議員の質問と、政府の答弁

今日の質疑の前は、何か旧統一教会の守護神だというふうに岸田総理に言ってあげようと、あっ、言おうと思っていたんですが、まあ本来あるべき総理の姿に近づいているように認識するところでございます。では、もう一声、もう一つ大事なことを聞きますね。よろしいですか。文化庁は、七月以降、一貫してこんなことを言っていたんですね。旧統一教会については、刑事裁判で有罪になった役員のケースがないので、解散命令請求はできませんというふうに言っていたんです。ただ、先ほどお示しした国会答弁、逐条解説も、役員なんて書いてないです。むしろ職員というふうに書いてあるわけですから。よろしいですね。宗教法人法の解釈として、役員が刑事裁判で有罪にならなくても解散命令請求はできるという一般的な考え方でよろしいですね。

これまでは旧統一教会を守るために解釈をしていたという指摘は当たらないと思っています。あらゆる法手続、これは法に従って厳格に進めなければならない、法治国家である以上、それが大前提であると思っております。ですから、この法律に従って厳密に手続を進める際にどう解釈するのか、これはぎりぎりの解釈を絶えず行っていかなければならないと思っています。そうした厳格なこの法治主義の考え方に基づいてこの法律の適用を考え、政府としてこの問題について考え方を整理した次第であります。