小西洋之議員の質問と、政府の答弁

まずは、旧統一教会の問題から質問をいたします。昨日の衆議院の審議において岸田総理は、宗教法人法の解散命令の要件には不法行為責任などの民法違反は該当しないと繰り返し明言をしました。これこそ、この七月以来、私たち立憲民主党が追及をしてきた自民党と旧統一教会の癒着のなれの果てであり、またその癒着の構造の結晶ともいうべき暴挙でございます。これから具体的な証拠をもって民法排除の解釈が宗教法人法に違反する違法な解釈行為であることを立証し、厳しく追及をいたしますが、その前に念のために最後の機会を御提供申し上げますが、岸田総理、宗教法人法の解散命令の要件に不法行為責任などの民法違反は該当しないという政府答弁を撤回、修正するお考えはありますでしょうか。

一方、この旧統一教会については、近時、法人自身の組織的な不法行為責任を認めた民事判決の例があることに加えて、法務省の合同電話相談窓口に多くの相談が寄せられ、中には、法テラスや警察などに紹介されていることを踏まえて、報告徴収・質問権の行使の在り方について詰めの作業を行っているところであります。よって、政府としましては、今後、これらの事実関係を十分分析の上、東京高裁決定に示されている内容を参考に、行為の組織性や悪質性、継続性などが認められ、宗教法人法に定める、法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為又は宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたと考えられる場合には、個別事案に応じて解散命令の請求について判断すべきであると考えております。よって、政府の考え方、整理をした上で、行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかとなり、宗教法人法の要件に該当すると認める、認められる場合…