宮崎政久議員の質問と、政府の答弁

今、三つの取組という中で、最初に御答弁で、旧統一教会に対する宗教法人法に基づく報告徴収及び質問権の行使に取り組まれるという御趣旨の御答弁があったと思っております。私も、一番の問題は、この統一教会による被害やその背景となる様々な活動について全体像が見えないことにあると考えています。今政府に求められるのは、旧統一教会の全貌を明らかにして、人々を苦しめている原因をはっきりさせるということではないでしょうか。これを抜きに国民の皆様の安心を取り戻すことは、決してできないと思っております。もちろん、宗教法人法の経緯については、私も弁護士でありまして、承知をしております。

そして、旧統一教会については、委員も御指摘になられました、平成二十八年そして平成二十九年において、それまで認められていた使用者責任とは異なり、法人自体の組織的な不法行為責任を認めた民事裁判の例、これが見られること、さらには、今般、政府が設けた合同電話相談窓口において、金銭トラブルから心の健康に関するものまで、九月三十日時点で一千七百件以上の相談が寄せられ、法テラスや警察を含め、関係機関に相談がつながれていること、こうした報告を受けたところです。こうした状況を踏まえて、宗教法人法第七十八条の二に基づき、報告徴収、質問権の行使に向けた手続を進める必要があると考えており、文部科学大臣に速やかに着手させます。