鈴木寛議員の質問と、政府の答弁

ということは、民主党政権が導入した高校無償化はばらまきでないということを副大臣におかれましても御確認をいただいたということは大変有意義なことだというふうに思います。それで、結局、今、ちょっとまず大臣に伺いますけれども、じゃ、その前提の上で、所得制限幾らにされるんでしょうか。

その中で、しかし、まず現実問題として、それはこれから我々も第二期教育振興基本計画等の中で位置付けたいと思っておりますが、少なくとも二十五年度の予算等の中では、限られた財源の中でどうするかということを考えたときに、この高校授業料無償化については、冒頭申し上げましたようにこれを廃止するつもりはないと。しかし、制度設計の中で、より真に必要な人たちに対して同じ財源の中でよりバランスを取った対応をする必要があるのではないかと。そのことを考えると、よそから財源を持ってくるわけにはいかないと。そうすると、高校授業料無償化という総額の約四千億という限られた予算の中で公私間格差、そして低所得者層に対する更に厚い対応を考えると、その財源は、所得制限を設けてそれによって振り替えるということをこれからしていきたいと思っております。そのためにどれぐらいの財源が必要かどうかということの中で所得制限を幾らにするかとい…