鈴木寛議員の質問と、政府の答弁

私たちは、所得制限という、これは高校無償化だろうが幼児の無償化だろうが、あるいは社会保障制度であろうが何であろうが、所得制限という手法の持っている問題点ということを今日私がるる申し上げます。そのことを是非御理解いただいて、その大方針は同じなんで、もちろん増やしてほしいと思いますが、いずれにしても、確保した財源を、現状維持の下村大臣ともうちょっと増やす私とで少し違いますが、いずれにしても、確保した財源を効果的に使うというところは一緒です。だけれども、使い方の手法で、所得制限というのは、我々も制度設計のときにいろいろ考えたものですから、そのときのことを是非共有していただきたいというふうに思って、今から御説明申し上げます。三ページ、御覧ください。これは所得制限というその政策スキームの持つ不備なんですね。

この高校授業料無償化については、義家政務官の下でＰＴをつくって省内で検討に入っておりますので、今日、鈴木先生からいただいたこの資料も参考にさせていただきたいと思います。その上で、幾つかちょっと申し上げたいと思うんですが、まず一つは、自民党政権になって二十五年度の文部科学関係予算が昨年比減ったではないかと、こういう御指摘がございました。事実、昨年に比べると二百九十七億円、今年の二十五年度の文部科学関係予算が四兆六百六十一億円ということでございますが、これは先生御承知の上で御発言されているわけであると思いますが、実際この二十四年度の補正予算が文部科学関係で六千百八十三億円、これを足せば対前年度比五千八百八十六億円増えているということと、それからもう一つ、決定的な要因として、給与臨時特例法等の影響によって、これ復興予算に計上するということで一千百十億円が削減されたと、人件費でございますね。これ…