鈴木寛議員の質問と、政府の答弁

一例ではありますけれども、高校無償化のかなり虚偽表示に近いような実態も義家議員の方から指摘されました。大変大事な指摘だったと思いますし、もちろん文科省速やかに対応、あの議論を受けて対応できてよかったと思いますが、ああいうことがどんどんどんどん起こる懸念というものは、この間のレビューでやはりうかがわれるわけですね。そういう意味で、内閣府におかれては、是非この議論をそういう方向に誘導をしていただきたいということが極めて建設的ではないかなというふうに思いますし、現にこの内閣府の部会におかれましても、全国化は厳しいと、それから株式会社立学校の多くがむしろ学校法人になりたいと言っているわけですから、学校法人になることを促進するような、そうしたレコメンデーションをしていただければいいのではないかなというふうに思いますが、内閣府、いかがでしょうか。

先ほど先生から御指摘がございました学校教育関係におきます規制要件の緩和の動きでございますが、御指摘があったとおり、校地、校舎の自己所有要件の緩和につきまして、平成十八、十九年度に全国展開が実現されるとか、ハード面の要件の緩和であります教育課程の特例校制度につきましては二十年度に全国展開をしたとか、そうした全国化の流れが続いてまいりました。ただ一方で、そうした動きの後も株式会社立の学校というのが開校してございます。例えば二十年四月以降で申し上げますと、大学で一校、高校で十校、小学で一校が新たに開校したと、こういう動きでございます。株式会社立の学校が増えていることにつきましてはいろいろな背景があると思いますが、先生御指摘のように、内閣府にあります有識者から成る第三者評価委員会でこの議論がなされております中においても、学校法人化の道を目指すべきではないのかと、検討すべきではないかと、こういう意…