鈴木寛議員の質問と、政府の答弁

その中で、私ども、下村大臣にかなり御提言し、引継ぎさせていただいたことの、踏襲していただいている部分もあるんですけれども、是非総理にお考え直しいただきたいことが高校無償化の問題であります。御案内のように、民主党政権になりまして、公立高校は無償になりました。それから、私立高校についても、就学支援金という形で十二万円から十八万円、二十四万円、この支援金を開始をさせていただいております。一部にこの高校無償化はばらまきであると、こういう御指摘があるんですけれども、それは指摘があるんですが、我々もこの制度を導入するときに様々な議論をさせていただきました、与野党で。そうしたこともきちっと考慮に入れながら、実はこういうふうになっています。この緑の線が就学支援金による便益であります。低所得者の方には二十四万円、そして十八万円、そして約十二万円、この緑の分を得られます。

もう時間が限られていますので簡単にお答えを申し上げたいと思いますが、基本的に、民主党政権が進めた高校授業料無償化は、できるだけ公的支援を軽減するという方向性については、これは我々は望ましい方向だというふうに思っています。ただ、そもそも、元々民主党政権が考えていた高校授業料無償化というのは公立学校の無償化で、私立学校は後で追加したという経緯が本来あったわけでございます。その中で、高校授業料については一律に十一万八千八百円を減らす、それ相当に私学の方の授業料も軽減するということでありましたが、我々はこれを廃止するのではなくて、同じトータル的な四千億の財源の中で公私間格差をなくす、それから低所得者層に対する更に手厚い手当てをするということの中の財源は、これはやはり所得制限を設けることによってそこから引き出していくしかないという今の財政状況がございます。所得制限については、野党のときは七百万とい…