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田村智子議員の質問と、政府の答弁
2021年5月20日 参議院 内閣委員会 第20号。「高校無償化（就学支援金）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
年少扶養控除の廃止を財源とするなどの問題はありましたが、高校授業料無償化とともに子供に対する普遍的な制度がつくられたことは、社会全体で子育てを支えるという理念を示すものでした。残念ながら、二〇一一年、児童手当に改変され所得制限が設けられましたが、特例給付が続けられたことで今も全ての子供に現金給付が行われています。本法案は、この特例給付に所得制限を設け、現金給付から排除される子供をつくり出すものです。所得制限の範囲は政令に委ねられ、更なる対象拡大も懸念されます。これは、子供を育てることに伴う社会的、経済的不利益を大きくするものであり、反対です。政府・与党は、幼児教育、保育の無償化や高等教育への修学支援を持ち出して児童手当削減を正当化しています。しかし、日本の家族関係支出、特に現金給付は主要国と比較しても少なく、また、教育費などの経済的負担が増していることを考えれば、充実こそ求められます。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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