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田村智子議員の質問と、政府の答弁
2013年11月26日 参議院 文教科学委員会 第4号。「高校無償化（就学支援金）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
日本共産党を代表して、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部改正法案に反対の討論を行います。理由の第一は、公立高校の授業料不徴収条項を削除することです。文科省は授業料相当額を就学支援金で支給するとしていますが、公立高校の授業料は都道府県ごとに決定されます。就学支援金の支給額を上回る授業料を決めた場合、その差額が授業料として徴収される可能性があります。現に、東京都は公立高校の授業料年額十二万二千四百円の徴収条例を廃止していないため、このままでは就学支援金との差額が授業料として多くの高校生に発生してしまいます。また、国の責任で公立高校の授業料を無償とすることが現行の就学支援金支給額の根拠ともなっています。不徴収条項の削除によって今後の支給額は時々の政府の判断となり、国の財政危機などを理由とした支給額の縮小も危惧されます。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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