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田村智子議員の質問と、政府の答弁
2016年5月25日 参議院 本会議 第30号。「高校無償化（就学支援金）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
ところが、安倍政権は少子化を理由に文教関係費を削り続け、二〇一四年度決算では高校就学支援金への所得制限導入で高校授業料無償化をも後退させ、大学生への給付制奨学金もいまだ棚上げされたままです。財政難などを理由に社会保障費の自然増も認めず、文教予算も縮減し、その一方で、公共事業費は大幅な増額で大手ゼネコンに大盤振る舞いをする、このように逆立ちした決算を是認することは到底できません。公共事業は、保育所など社会保障や暮らし優先のものに切り替え、不要不急の事業の大胆な見直しこそ求められます。最後に、旧外地特別会計についてです。朝鮮、台湾、樺太、関東州、南洋群島に係る十の特別会計の決算として今国会に提出されましたが、まともな検証に堪えるものではなく、実際上、日本銀行の記録によって剰余金、積立金等約八億円が報告されただけです。これは昨年度の予算で一般会計に繰り入れられました。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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